医療費が財政を圧迫する

「医療費が日本の財政を圧迫する」

今も今後も、大きな論点になるであろう問題を
もう1度、整理してみました。

現在の客観的な事実はこの3つ
・2006年における日本の総医療費の対GDP比は8.1%
・高齢化に伴い、総医療費は増加している
・これは先進国の中では最も低い（対GDP比が最も高いのは、米国の15%）

これに対する解釈は2パターン。
（1）諸外国に比べてまだ低いのだから、日本はもっと社会保障をするべきだ
（2）高齢化に伴い総医療費の増加は明らかなのだから、少しでも総医療費を抑えるべき

ごく単純化した話なので、異論はあるでしょうが
わかりやすく考えるための捉え方だと思ってください。

（1）の議論が盛んになされていますが、これは少々乱暴な議論と言わざるを得ません。
ご存じの通り、GDP比率が高いアメリカはいよいよ首が回らなくなり
オバマ大統領が、本格的な医療保険制度改革に乗り出しています。

当たり前ですが、高くなりすぎると、やはりまずいわけです。

諸外国と比較して医療費が低いとはいえ、着々とGDPに対する比率は高まっている。
20年前に比べると、3％以上の上昇。
このペースでいくと、40年後には今のアメリカと同程度の水準になります。

日本の人口推移と、現在の産業動向からすると
おそらく、長期的にはGDP自体も落ち込む。
GDPが落ち込むということは、何もしなくてもGDP比の増加原因になる。
医療の性格上、GDPが減ったからといって簡単には削れない。

日本は高齢化がどんどん進む。
放っておいても、勝手にGDP対比は上昇することが目に見えている。
つまり、財政がにっちもさっちもいかなくなる方向に流れている。

財政が破たんすれば、最終的には医療も提供できなくなる。
小規模な形ではあれど、地方自治体ですでにそういった例が出ています。
国家財政が破たんすることはイメージすることが難しいが、十分にありうる。

（1）の論者は、それを加速させることになる。

たしかに、日本の医療に問題はたくさんあります。
それを改善することには、大賛成。

ただ、その前にムダなことは削る努力が絶対必要。

国の財政問題として、捉えてた時には医療費の伸びは最低限に抑える。
一方で、医療支出の中でどれだけ効率的に予算を使っているのかは、徹底的にチェックする。

これが、基本だと思います。
そういえば、効率的に予算を使っているか否かは、どういった指標でチェックされているのでしょうか？

「命は、金では買えない」これは、真実
「国の予算には、限度がある」これも、真実。

時に、相反する二つの真実があるからこそ
医療問題の根は非常に深いのですが、そこから目を逸らしてしまうと
後の世代に思い負債を背負わせることになります。

柴崎高聡

看護師に特化した転職サポートを行う「看護プロ」がお届けする、医療関連ニュース。