看護師に特化した転職サポートを行う 「看護プロ」がお届けする、医療関連ニュース。

地域別医療費格差に思うこと

日経新聞によると、都道府県ごとの医療費格差は最大「1.6倍」。

↓
日経新聞記事

年齢構成等の差を勘案したとしても、1.4倍の格差はあるよう。

目を引いたのが、
「きめ細かい健康指導で、病気の予防に熱心な地域は生活習慣病患者が少ない」
というコメント。

詳細は記載されていないのですが
やり方次第では、
・住民の健康を増進させる
・医療費の増大に歯止めをかける

ことの両立が、可能だとも言えます。
これが事実であれば、是非とも推し進めていただきたい！

今年の日本の税収は40兆円、歳出は100兆円。
要は、60兆円は借金（国債）で賄っているわけです。

高齢化による社会保障費の増大は、ある程度やむを得ないものの
このまま野放図に拡大し続けたら、
国自体が破産して
社会保障費どころでは、なくなってしまいます。

ひょっとすると、政治家くらいの年の方だと
「自分の生きている間は、大丈夫だろう」くらいに、
思っているかもしれませんが
まだ社会保障費の恩恵をそれほど受けていない、若年層にとっては深刻な問題です。

私などは、深刻な問題を通り越して、憤りを感じます。

今の政策は、単純に後ろの世代に負債を回しているだけです。
この仕組みが継続すると、
最終的に、財政が破綻して
僕らの世代は、今のレベルの社会保障を受けられなくなるでしょう。

この問題を解決するためには
現在の税収・歳入で可能な範囲内に、公共サービスのレベルを低下させるしかない。

小学生でも理解できること。

ただ、公共サービスが低下すると
現在のサービスの受け手は、嫌がりますよね。当然。

民主主義において、これを強制的に是正するのは
多数決（選挙）になりますが
日本の人口構成は、高齢者（もしくはそれに近づいている人）が圧倒的に多いわけです。

かつ

医療の大きな特徴として
医療サービスをあまり受けない人（健康な人）は、
医療政策への関心が弱く
選挙上の争点としない傾向があります。

つまり、選挙による解決はほぼあり得ない。

未来の安定より、今の楽を求める。
朝三暮四。

朝の電車の中で、そんな憤りを覚えながら出社してきました。
だいぶ、本来の記事へのコメントからはそれましたね。。

2010年02月05日カテゴリー：医療全般