もはや公務員は安定ではない？

こんにちは。
看護プロの柴崎です。

4月末に、ニュースで何度も取り上げられていた
「事業仕分け」に行ってきました！

具体的には、下記の3点が議題として取り上げられました。
（1）福祉医療貸し付け、年金担保貸付
（2）労働者健康福祉機構等の地方組織
（3）国立病院機構、労働者健康福祉機構

どれも問題だらけな訳ですが、
今回は（3）に関して、取り上げます。

ざっくりと分けると
国立病院機構と労災病院は、別々に運営されています。
運営の目的が異なるため、当然と言えば当然の形態。

ともに、以前は完全な国立だったものが
独立行政法人化され、少しずつ民営に近付いている。

ただ、なかなか内情はヒドイ。

a.同じ機械でも、買う値段が120～300％高い
b.本部経費として、地方病院から一定金額を徴収しているが、なにに使われているのか不透明
c.労災病院に至っては、個別病院の収益が不明（隠している？）

病院のコスト削減というと
反射的に「命にかかわる部分のコストを削るな」と思ってしまいます。
たしかに、一理ありますよね。

一方で、同じ機械買うなら、少しでも安く買うのは当たり前。
同じ機械なら、安くても性能変わりませんからね。

しかし3倍の値段で買っていると聞くと、これは尋常なことではありません。
ビジネス目線で考えると
中間で誰かが、懐に入れているとしか考えられないですよね。。

さらに、もう一点。新しい事実が。。
独立行政法人になっても、国立病院機構の看護師は「国家公務員」でした。
これを平成23年度から、「非公務員化」するそうです。

明確に法律・指示としては出ていませんが
厚生労働省のトップの方が、「間違いなくやります」とおっしゃっていました。

ちなみに、国立病院機構には公務員が5万人強おり
これは、全公務員の15％に相当するそうです。

記憶が正しければ
民主党は公務員給与を20％減少させることを目指していますが
ほぼこれで完了するわけですね。
民主党から見ると、今回の事業仕分けの最大の成果なのかもしれません。

看護師の方の転職をお手伝いしていると、
良く聞く希望の一つに
「公務員待遇の安定した職場を探しています」という声。

今後は、確実にこういった無条件に安定した病院は減るでしょう。
なぜなら国立が非公務員化に舵を切れば
少しの時間をおいて、地方公共団体も同様の方向に動くからです。

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