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ＵＲ、医療・介護施設整備…大都市圏１００団地に

こんにちは。看護プロの小林です。
本日のローザス医療ニュースはコチラ！！

「ＵＲ、医療・介護施設整備…大都市圏１００団地に」

大都市圏の急速な高齢化を踏まえたもので、ＵＲが運営する１００団地程度を重点団地として選定、２０２０年度までに高齢入居者が住み続けられる環境を整える。
ＵＲは全国に約１７００団地、７５万戸の賃貸住宅を保有。入居者の高齢化は進み、世帯主の平均年齢は１０年で５６・８歳と、全世帯平均を上回った。
中でも大都市圏の高齢化が著しく、６０歳以上が入居者の半数を超える団地もある。
１４年度は首都圏などの５～６団地で住居棟を一部取り壊して空き地を確保、そのうえで介護事業者などに貸し出す。関連経費として来年度予算案の概算要求で国に３０億円の出資を求めた。

お恥ずかしながら、このニュース気づきませんでした。。。
首都圏特に東京都内に住む方は、ご存知のUR（＝都市再生機構）。
首都圏外では、「公団住宅」、「公団」と言ったほうが馴染みがある方も多いと思います。

一般の賃貸住宅と異なり、独立行政法人が運営しており
「礼金、仲介手数料、更新料、保証人不要」が大きな特徴です。

戦後の住宅不足を補うために国策として住宅を大量に供給する使命を担って誕生した「公団住宅」。
首都圏では、多摩ニュータウン・高島平団地・千葉ニュータウンなどの大規模な集合住宅のコミュニティーが形成されたのは、ちょうど高度成長時代の最中で「団地」という言葉がポピュラーになりました。

発足当時の住宅公団は低所得層でも手が届くところに存在価値でしたが、最近では1LDK：月額20万円の高級タワーマンションなども多く展開している為、当初の存在価値とは異なることも一部では話題になっています。

さて、そんな「UR（＝旧：住宅公団）ですが前述したニュースのように入居者の高齢化が深刻な問題になっています。
独居老人も非常に多く、公団での孤独死なども最近では起きている現状です。
また、一部の公団では「65歳以上の入居率70％弱」、「1,000戸／2,700戸が空室状況」という状況になっています。

現在、公団での孤独死件数は年間600件弱と言われています。
この件数が多いか少ないかは、判断しかねるところではありますが、戦後の住宅不足を補う国策として行われてきた「公団住宅」が転換を迎える時期であることは間違いないと思います。

にしても、そんなにたくさんの施設を作ったとしても、常に不足しているのが、介護施設系の看護師募集です。

「箱」はつくっても、人がいないので稼働しない。。みたいな事態は避けたいところですね。

看護プロ　小林

2013年09月25日カテゴリー：医療全般